退職代行サービスを利用すれば、会社と直接やり取りをせずに辞めることができます。
しかし、退職代行を調べてみると、ネットでは「退職代行はやめとけ」などといった声を目にしてネガティブな印象を持つかもしれません。
依頼したいのにマイナスなイメージでは、利用する前から何だか不安を感じますよね。
この記事では、退職代行利用の不安を解消するために「退職代行はやめとけ」と言われる理由から、依頼時に失敗しないための注意点、退職代行を依頼する場合のメリットなどを詳しく紹介します。
退職代行サービスは考え方によっては効率的でニーズに合ったサービスなので、退職代行を検討している方や不安を抱えている方はぜひ最後まで読んでみてください！
もくじ
退職代行がやめとけと言われる理由5選
「退職代行はやめとけ」という意見を目にしますが、本当なのでしょうか？
結論からお伝えすると、世間のいう「退職代行 やめとけ」は不適切と言えます。
大前提として、労働者には退職の自由が認められており、退職する時に直接自分で申し出なければならないということは法律では定められていません。
退職代行は正当なサービスであり、弁護士や労働組合が運営する会社であれば法律に基づいた適切な対応を行うことができます。
もとを辿ると、退職代行のサービスを利用しなければならない状況に追い込んだ会社側にも責任があるので、退職代行を利用することに不安や抵抗を感じる必要はありません。
利用料金として3万円〜5万円費用がかかるから
退職代行はサービス内容やオプションによって異なりますが、だいたいの相場で3万円〜5万円の費用がかかります。
転職活動での費用や今後の収入を考えた時に、退職自体にお金をかけることはヤバいと考える人もいるかもしれません。
中には、5,000円前後で引き受けてくれる業者もあるかもしれませんが、悪徳業者など返ってトラブルを引き起こしてしまう可能性もあるので、相場より安すぎるものはおすすめできません。
また、後払いや万が一退職を失敗したケースには払い戻しをしてくれる代行業者もありますが、会社を辞めるのにかかるコストが高いことから「退職代行はやめとけ」と言われる場合があります。
希望する条件で退職できない可能性があるから
退職代行サービスと言えども、全てを任せられる訳ではなく、できることとできないことがあります。その一つが、会社との交渉です。
未払いの給与や有給消化の交渉ができる退職代行は限られているため、弁護士が在籍しない民間企業が運営する退職代行は、退職したいという意思を伝えることしかできません。
会社との交渉ができない分、会社側が提示する条件で退職することになってしまうため、残業代や未払いの給料、残った有給を消化できなかったこともあります。
「大金を払ったのに、希望通りの条件で退職できなかった」と後悔しないためにも、サービスを利用する前の下調べは重要です。
会社にバレて直接連絡が来る可能性があるから
退職代行が利用者に代わって会社に退職の意思を伝える時に「依頼主には連絡しないように」と伝えるのが一般的です。
しかし、会社によっては退職代行サービスからの注意点を無視して、直接連絡がくる場合もあります。
実際のところ、会社はトラブルを回避するために依頼主が本当に退職したいのか、会社側が本人の意思を確かめるために行います。
しかし、中には嫌がらせの目的で連絡を取ろうとする上司もいるかもしれません。
退職代行は「会社とやり取りをせずに辞められること」がメリットですが、上司によっては連絡がくる場合もあるので注意しておきましょう。
もしも、会社から直接連絡が来た場合
- 電話・メールに対応する必要はない
- 頻繁に連絡が来たら、退職代行の担当者に相談する
- 退職完了後も連絡が来る場合は着信拒否・ブロックする
懲戒解雇や損害賠償請求などのリスクがあるから
退職代行サービスを利用することで、会社側から損害賠償の請求をされる可能性もゼロではありません。
損害賠償が請求されることはほとんどありませんが、依頼主のもともとの勤務態度に問題があったり、急な退職によって多大な損失が生じてしまったりすると稀に訴えられるケースがあります。
また、会社によっては退職代行サービスを利用したことで退職手続きを受け取ってもらえないリスクもあります。
この場合、会社から無断欠勤と見なされ、最終的に懲戒解雇となってしまいます。
「懲戒解雇」は労働者にとって最も重い処分なので、退職金が支払われなかったり、次の転職の影響に繋がったりする可能性があるので十分注意しましょう。
悪質な退職代行業者に騙される恐れがあるから
退職代行の中には、安全で信頼できるものだけでなく、悪質な代行業者も存在します。
悪質な退職代行業者は、誠実で適切な対応に欠けるのでどこかで必ず違和感を覚えるでしょう。
悪質な退職代行業者の代表的な被害例を紹介します。
- 料金を支払ったあとから連絡が取れなくなる
- 個人情報の登録後から、知らない連絡先からの連絡が増える
- 退職完了後、急に多額なオプション料金を請求される
- 些細な相談に乗ってくれない
- 会社に対して依頼主が言っていない退職理由を伝える
特に、退職完了後に多額な追加料金を請求してくる詐欺まがいな退職代行業者は、一見普通の退職代行かと思われがちですが、正当な業者は完了後の追加料金をはしないので覚えておきましょう。
退職代行サービスを依頼するデメリット
退職代行がやめとけと言われる理由5選を紹介しましたが、退職代行サービスを利用する場合のデメリットもあります。
ここでは、以下の3点のデメリットについて解説します。
- 元上司や同僚との関係性が悪くなる可能性がある
- 退職人任せにしてしまった罪悪感が残る
- 退職手続き遅延のリスク
退職代行は言いづらい退職を代わりに対応してくれる点が魅力的ですが、サービスを依頼する際のデメリットも理解しておきましょう。
元上司や同僚との関係性が悪くなる可能性がある
退職代行サービスを依頼すれば、スムーズに辞めることはできますが、円満退社が難しくなる可能性があります。
これまで上司や同僚と良好な関係を築けていた場合には、退職代行を利用することで不信感を抱かれてしまうことも少なくありません。
実際に利用し始めると、その後会社へ行く機会がなくなるので、引継ぎ業務や挨拶をすることもできなくなってしまいます。
その後、何かしらのトラブルに巻き込まれてしまう可能性もゼロではありません。
退職を人任せにしてしまった罪悪感が残る
一部の人からは仕事の責任を放棄したという考えを受けるかもしれません。
また「自分が選んだ会社なのに退職手続きも自分でできない」「退職代行を利用して辞めるなんてマナー違反」と退職を人任せにしてしまった罪悪感が残ってしまう方もいます。
しかし、退職代行は合理的で正当なサービスなので、利用することに罪悪感や負い目を気にする必要は全くありません。
退職代行サービスの利用を検討する方の職場のほとんどが、人手不足や長時間の残業、ハラスメントなど何らかの問題があります。
退職手続きの遅延のリスク
正社員が退職する時の申し入れについて、民法第627条で以下のように定めてあります。
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
(引用元：民法第627条｜e-Gov法令検索)
退職の意思は2週間より前に相談することが大切です。
退職代行を利用する場合、退職手続きなど一部の責任が代行業者に委ねられるので、退職の申し出に対して会社側との交渉や必要書類の準備などが遅れてしまうと、退職の手続きが滞り予定よりも時間がかかってしまう可能性があります。
退職代行サービスで失敗しないための注意点
せっかく費用をかけて退職代行サービスを利用するのであれば、失敗は避けたいですよね。そもそも本当に利用すべきか、その必要性を改めて考えることも大切です。
「退職代行はやめとけ」と言われる理由やデメリットがわかったところで、安心して退職代行を依頼するために、事前に知っておくべき注意点がいくつかあります。
良い退職代行サービスを選ぶために、ポイントをしっかりと押さえておきましょう。
自分の希望条件・状況に合った退職代行サービスを選ぶ
退職代行の利用を考えたら、まずは自分の希望条件を明確にしておきましょう。
希望条件の例は以下の通りです。
- 基本料金、追加料金やオプションの有無
- サービス内容
- サポートの充実度
- 退職手続きのスピード
退職時の状況も人によってさまざまです。自分の状況や会社の雇用形態・規定などを整理して対応してもらえそうな退職代行を選びましょう。
スムーズな退職が困難な場合や交渉が必要な状況でしたら、民間企業ではなく、労働組合や弁護士が運営している交渉権を持っている退職代行に依頼することが大切です。
対応が丁寧な業者・担当者であるか、口コミを参考にする
代行業者によってサービス範囲や料金は異なりますが、代行業者・担当者を選ぶうえで丁寧な対応であるかどうかは非常に重要です。
対応の善し悪しを見極める手段として、ネットでの口コミを確認することがあげられます。
実際に利用した方の意見や感想、相談から退職手続き、退職後のフォローまでの満足度を参考にしましょう。
特に、低評価の口コミをチェックすることがおすすめです。内容によっては自分は別に気にならなかったり多少は譲歩できたりすることもあるので優先順位をつけて選定しましょう。
口コミが少なく実績のない業者の中には、決済後に連絡が取れなくなったという悪徳業者も存在するので、必ず事前に調査をして依頼することがポイントです。
顧問弁護士の在籍の有無を確認する
退職代行サービスの中には、弁護士が在籍している業者としていない業者があります。
民間の代行サービスは、退職の意思を伝えるだけで交渉や訴訟になった時に対応できない場合がほとんどです。
一方で、顧問弁護士が在籍している代行サービスは、会社側に退職の意思を無視された場合や懲戒解雇・損害賠償請求をされた場合などの法的なトラブルが発生してしまった時に法律に則った対応が可能であるというメリットがあります。
トラブルのリスクを減らし、スムーズに退職をしたいのであれば、顧問弁護士が在籍する代行サービスに依頼しましょう。
退職代行サービスを依頼する場合のメリット
女性の転職に特化した転職サイト「女の転職type」の調査によると、退職代行サービスの認知度は全体の7割を占めていることがわかりました。
退職代行サービスを使ってみたいと思うかどうかの質問では「場合によっては使ってみたい」が最も多く54.8％を占め「ぜひ使ってみたい」4.1％、「すでに使った」2.0％を合わせると、約6割の人に利用意向があることが判明しました。
また、退職代行サービスを利用する人についてどう思うかという質問では「事情があるならいいと思う」と答えたのが77.1%「合理的でいいと思う」と答えたのが14.4%で、合わせると約9割超の人が退職代行サービスに肯定的であるといえます。
(引用元 : 女性の転職type)
調査結果から、世間では退職代行サービスの認知度は高く、サービスに対してポジティブな印象を持っていることが明らかです。
ここでは、依頼する場合のメリットを解説します。
自分で退職を申し出る必要がない
退職代行の利用を考えている方にとって、上司や同僚へ直接連絡せず、退職の意思を代わりに伝えてくれることが最大のメリットといえます。
仕事のストレスによる吐き気や不眠症など心身に不安を抱えている場合、自分で退職を伝えることは難しいかもしれません。
また「会社にはもう行きたくない」「上司や同僚に会いたくない」場合でも、退職代行に依頼することで退職の手続きを進め対応してくれます。
会社を辞められない状況から逃れられる
会社の状況によっては、辞めたくても辞められない状況に陥ってしまう場合があります。
上司の圧力により退職希望を言い出せなかったり、退職の意思を相談してもひきとめられたりする場合は退職代行を利用することで会社を辞められない状況から逃れられます。
特に、セクハラやパワハラなどのトラブルは退職代行に依頼し、法的処置をとるなどをしてスムーズな問題解決に繋げましょう。
さらに、引き継ぎ業務の対応や有給消化の手続きなどで会社との交渉でトラブルになった場合にも退職代行への依頼は有効で、スムーズに会社を辞められることができます。
未払いの給与や退職金が受け取れる
残業代や未払いの給与や退職金に関して、自分から言い出せない金銭的な問題も退職代行に依頼することで、受け取れる可能性が高くなります。
労働組合や弁護士が運営する代行サービスは、法律が絡む問題も安心して任せることができます。
自分で退職を申し出ると、金銭面を曖昧にされるケースも少なくありません。
残業代など未払いの給与や退職金などは受け取る権利があるので、面倒な手続きも退職代行を利用し事前にトラブルを防ぎましょう。
退職代行を依頼する前に知っておきたい疑問や悩みを解説！
退職代行サービスは何度も利用するものではなく、周りの前例も少ないですよね。
わからないことも多く、気になっているけどなかなか勇気が出なかったり、行動に移せなかったりする方も多いのではないでしょうか。
退職代行サービスを検討している方にとって、事前に知っておきたい疑問や悩みをまとめてみたのでぜひ参考にしてみてください。
よくある疑問や質問は以下の3点です。
- 退職代行サービスは本当に安全？違法性ではない？
- 退職代行サービスに依頼すれば本当に退職できる？
- 退職代行サービスを利用すると転職活動への影響は？
退職代行サービスは本当に安全？違法性ではない？
退職の意思を自分以外の第三者に介してもらい、退職代行サービスが労働者の代わりに退職を伝えることに違法性は全くありません。
しかし、退職代行業者にも労働組合や顧問弁護士が在籍する業者と、民間企業が退職を肩代わりする業者ではサービスの内容が異なります。
- 退職日の交渉
- 退職届の発送作業
- 未払いの給料・退職金の支払い
- 引継ぎ業務の対応
- 離職票の受け取り
- 有給消化などの交渉
上記の対応ができるのは、労働組合法人や顧問弁護士が在籍する代行サービスです。
民間企業の代行業者が上述した交渉を行うことは、違法となるので注意が必要です。
退職代行サービスに依頼すれば本当に退職できる？
結論から言うと、100%絶対に退職できると言い切るのは難しいです。
退職代行は、利用者がスムーズに会社を辞められるよう退職のサポートと退職の手続きを代わりに行うサービスです。
退職代行に依頼することで、第三者として利用者と会社のあいだに介し会社側にとって無視できない状況をつくります。
中には、決済後に連絡が取れなくなったり詐欺まがいな悪徳業者も存在するので、代行サービスは十分に注意して選ぶことが大切です。
上司の脅しやパワハラなどで辞めたくても辞められない状況を打開するために、退職代行を利用することは非常に有効的です。
退職代行サービスを利用すると転職活動への影響は？
退職代行を利用すると次の転職活動への影響が心配ですが、実際のところ、影響は全くありません。
なぜなら、転職先で前の勤務先を退職代行を利用して辞めたことがバレるケースはほとんどないからです。
退職代行サービスは、利用者のプライバシーをしっかりと守ります。正当な代行業者であれば、個人情報の保護や情報漏えいに関して厳重で、不正利用はされません。
また、現在の個人情報保護法により、個人の前職について調べることは禁止されています。
しかし、最近ではSNSが普及し、万が一退職代行サービスを利用して退職したことを載せてしまうと、次の転職先でその事実が知られる恐れがあるので注意しましょう。
退職代行を利用するなら【退職代行ガーディアン】がおすすめ！
（引用：退職代行ガーディアン 公式HP）
退職代行サービスを検討している方にとって、ワンランク上の代行業者の一つである『退職代行ガーディアン』を紹介します。
退職代行ガーディアンは、他の代行業者に比べていくつかの優れたポイントがあります。
労働組合の法人が運営していることで、法的な対応が可能なため、安心安全に退職代行を任せることが可能です。
その結果、退職代行ガーディアンは「今までの利用者で辞められなかったケースは一度もない」という確かな実績を残しています。
また、利用者の雇用形態に問わず、追加料金なし一律24,800円の低価格で利用が可能です。細かいオプションや追加料金で悩む必要がなく、一律でこの価格は良心的ですよね。
まとめ
今回は、退職代行サービスがやめとけと言われる理由から、デメリットやメリット、失敗しないための注意点を解説しました。
世間では退職代行サービスを利用することに肯定的であることも明らかになりました。
退職代行サービスを依頼する前には、デメリットを含めて、退職代行業者の信頼性などを十分調べ、ご自身の状況に適した判断を行うことが大切です。
最後まで読んでいただきありがとうございました！
